融資全般について

創業融資の特徴をまず知ること

金融機関は事業の将来性と経営者を見ている

創業融資とは、事業を始める人にお金を貸す、ということです。
これはまだ売り上げもゼロで、信用もない人にお金を貸すということです。
普通であればありえない話しですよね。

たとえば、友人に「会社を立ち上げて事業をしたいんだ。お金を貸してくれないか？」と
言われても、すぐには貸せませんよね。
その事業は成功しそうなのか、友人は信用のおける人物なのか、を見ます。

金融機関も同じです。創業融資では、
・事業の将来性（確実に売り上げをあげて、返済をしてくれるか？）
・経営者の人柄や経営能力
を見ています。

この2つがとても重要です。しかしこれをどう金融機関に伝えるか？
それが借入申込書、事業計画書、収支計画書になります。（日本政策金融公庫の場合）

金融機関はきっちり、細かく、用意周到な計画性のある人を好みます。
経営者は、時には豪快でスピード感のある選択をせざるを得ない場合があります。
こういった能力も経営者に必要ですが、こと融資に関しては反対です。

審査の過程で面談はありますが、融資の可否は最終的に書類を見て判断します。
実際の現場でも、実際に融資判断の決済を下すのは、担当者より上の上司です。
上司は申請者と会っていないので、書類で判断するしかないのです。

この借入申込書・事業計画書・収支計画書の内容、面接での対応が
融資の可否を決定します。

金融、保険、遊行娯楽業の一部業種は融資を受けれない

貸出し不可業種とは？

日本政策金融公庫、信用保証協会（制度融資）ともに、ほとんどの業種が融資を利用することが
できますが、一部、利用することができない業種があります。

日本政策金融公庫では
・金融業
・保険業
・遊行娯楽業　　など一部の業種

信用保証協会では
・農林、漁業
・金融業
・学校、宗教法人
・非営利団体、LLP等
・風俗関連営業
・その他信用保証協会が 融資するのは難しいと判断した業種

は利用することができません。（奈良県信用保証協会　融資不可業種）

　

会社を作って創業する場合、融資不可業種にあたる内容を、会社定款の目的に入れてしまうと、
それだけで融資を受けることができなくなってしまいます。
会社の設立と融資を一緒に考えている場合、事業内容、定款の書き方に注意しましょう。

次のような場合は融資を受けれない可能性が高い

・副業や週末のみの起業
・資金の使途が事業資金以外のもの
・ノンバンク等から多額の高利借り入れをしている場合
・税金を滞納している場合

このような場合、日本政策金融公庫・信用保証協会（制度融資）とも、融資を受けることはできません。
まず事業内容、資金の使途をしっかり見直して、ノンバンクの借り入れ、税金の滞納がないか？
確認して下さい。
もしこういった状況があるなら、融資を申請する前にしっかり解消して下さい。

金融機関系カードローンのカードを持っている方は注意してください。
実際には全く使っていなくても、融資限度額分の融資枠が取られているので、それだけ借りているのと同じと判断される場合があります。必要がなければすぐに解約しましょう。

創業時に受ける融資のこと

創業融資とは？

創業融資とは、その名の通り創業時に借りる融資の事を言いますが

一般的には、
・日本政策金融公庫の「新創業融資」
・信用保証協会の「制度融資」
のことを指しています。

通常の銀行や信用金庫などが行う、プロパー融資もありますが、創業前の実績のない経営者は
借りることが非常に困難です。
では創業前の段階でも比較的融資を受けやすい、日本政策金融公庫と信用保証協会について
見てみましょう。

日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫とは、国が100％出資している、政府系の金融機関です。
国が出資と聞くと、中小の企業や創業前の経営者には縁遠いと思われるかもしれませんが、
そうではありません。

日本政策金融公庫（国民生活事業）の取引内容は
・平均融資残高は６６６万円
・融資先の約９割が従業員９人以下、約４割が個人事業
・創業する企業への融資は約２万社
となっています。
この数字を見れば、創業者に非常に優しい金融機関と言えます。

信用保証協会（制度融資）とは？

信用保証協会とは、創業する経営者に対して信用（保証）を与えてくれる機関です。
この信用をもとに、銀行や信用金庫などの民間の金融機関がお金を貸してくれます。
万が一、融資を受けた人が返済できなくなっても、代わりに信用保証協会が金融機関に
返済することを保証してくれますので、金融機関からお金を借りやすくなります。