日本政策金融公庫には数多くの融資制度がありますが、
ここでは起業・創業に関するものをメインに紹介します。
創業や経営革新を行う方へ（特別貸付）
新企業育成貸付
| 融資制度 | 利用できる方 | 融資限度額 | 融資期間 （据置期間） |
|---|---|---|---|
| 新規開業資金 | 新たに事業を始める方、 事業開始後おおむね7年以内の方 |
7,200万円 （運転資金 4,800万円） |
設備資金20年以内 （3年以内） 運転資金7年以内 （1年以内） |
| 女性、若者／シニア 起業家支援資金 |
女性または30歳未満か55歳以上の方で、 新たに事業を始める方または事業開始後 7年以内の方 |
7,200万円 （運転資金 4,800万円） |
設備資金20年以内 （2年以内） 運転資金7年以内 （1年以内） |
| 再挑戦支援資金 （再チャレンジ支援融資） |
廃業歴等のある方など一定の要件に 該当する方、新たに事業を始める方 または事業開始後おおむね7年以内の方 |
7,200万円 （運転資金 4,800万円） |
設備資金20年以内 （3年以内） 運転資金7年以内 （1年以内） |
| 新事業活動促進資金 | 経営多角化、事業転換など、 第二創業を図る方 |
7,200万円 （運転資金 4,800万円） |
設備資金20年以内 （2年以内） 運転資金7年以内 （3年以内） |
無担保・無保証人の融資制度
| 融資制度 | 利用できる方 | 融資限度額 | 融資期間 （据置期間） |
|---|---|---|---|
| 新創業融資制度 | 新たに事業を始める方または 事業開始後で2期終えていない方 |
3,000万円 （運転資金 1,500万円） |
設備資金15年以内 （2年以内） 運転資金7年以内 （1年以内） |
この新創業融資制度では、創業前で実績がなく、無担保・無保証人という条件でも
最大３，０００万円まで融資を申し込むことができます。創業者にとって非常に強い味方となります。
この制度では、事業に必要な資金総額の１／１０の自己資金を用意しなければなりません。
１００万円の自己資金があれば、９００万円の融資を申し込むことができます。
