融資全般について

どちらも同じ

設備資金と運転資金、どっちが融資を受けやすい？

融資を受けた金額を何にいくら使うのか、いわゆる「資金使途」と言われるものですが、
前回お話しした、設備資金と運転資金に大別されます。
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融資資金の使途で２種類に分けられる

設備資金と運転資金

まず一般的に設備資金とは、建物や車両、機械などの固定資産に使うお金を言います。
反対に運転資金は、日々の仕入や営業活動の際にかかるお金のことです。
たとえば仕入代金、交通費、光熱費、通信費、広告費、従業員の給与等です。
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金利のみを返済する期間

据置期間とは？

据置（すえおき）期間とは、返済初月から○ヶ月は金利の返済のみで大丈夫ですよ、
いう期間のことを言います。

創業融資の場合、創業してすぐは売上がなかなか上がらない、ということがほとんどですので
売上が上がって安定するまでは、金利の返済のみ、安定した後は元金・金利と合わせて返済する、
ことができます。創業者にとってはとてもありがたい制度なので使わない手はないです。
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最終的には金融機関が決める

融資額、返済期間は誰が決める？

融資の申込みの際、融資額・返済期間などの希望は、申し込む本人が決めるのですが、
最終的にいくら、何年で返す、ということは金融機関が決めます。

たとえば、１，０００万円を５年で返す融資を申し込んだ場合、○か×という結果だけではなく、
５００万円で５年返済だったら、融資ＯＫですよ。という回答もあります。
と言いますか、こちらの方がほとんどです。いわゆる減額というものです。

条件はどうあれ、融資のおりる確率が３０％程度、
さらに融資額や条件がすべて通る「満額融資」は、そのうちほんの一握りです。

そしてこの融資に通る確率、融資額や返済期間などの条件を良くするためには
事業計画書と面談対策が非常に重要となります。

創業時に借りる

融資のベストなタイミングは？

融資を申し込むのに、一番良いタイミングはいつなのでしょうか。
それは、創業時です。

創業後の資金を十分に用意しているのであれば、問題ありませんが
当面は必要ないけれど、必要になったら借りようと考えているの方は危険です！
資金が必要になるということは、すでに少し雲行きが怪しくなっています。
その状態まで放置して、いよいよ厳しくなってしまったのでお金を貸してください、では
金融機関はなかなかYESと言ってくれません。

それであれば、創業時に
「半年後に資金がショートしそう。設備資金と合わせて、〇万円融資して欲しい。
売り上げ計画はこれだけあるので、返済は大丈夫です」
と言うのでは大違いです。

金融機関には、経営者は数字の管理もできて、計画性のある人だ。
事業内容に問題がなければ、しっかり返済してくれそうなので、融資しても大丈夫そうだ。
と思ってもらえるでしょう。

あった方がいい

担保や保証人は必要か？

担保があるからといって、簡単に融資を受けることができる、ということはありませんが、
ある方が確実に有利にはなります。

金融機関は貸したお金を回収する「保全」の手段として、担保や保証人を要求します。
万が一の事態になったとしても、保全する手段を確保しているので、融資に積極的になります。

しかし法人であれば、経営者個人の保証を付けなければ借りられないことがほとんどですので、
もし返せない状態になった場合、財産を取られてしまうことになります。
結局、担保を付けたのと同じ状態になります。
そうであれば、入れる担保があれば最初から入れて、有利な条件で融資を受けた方が
良いのではないでしょうか。

保証人はどんな人がいい？

保証人は、自分と生計を別にする人であれば通常認められます。
「勤続年数が長く、融資の返済をすることができる安定した収入がある人」 が良いと言えます。

見せ金とは、融資を引っ張るために事業で使う予定のないお金を、自己資金のように
見せることを言います。
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通帳を見せる

自己資金の確認方法

自己資金の確認方法は、ずばり通帳そのものを見せます。
自己資金は、自分で継続的にためたお金で、返済義務のないものでなくてはならないので
最低でも、過去6ケ月間（多ければ1年間）の動きが見える通帳の提示を求められます。

また公共料金の引き落とし口座の通帳も見られます。
これは残高不足で支払いが遅れた、などということがないか？を確認しています。
たびたび支払いが遅れていた形跡があると、マイナス印象になってしましますのでご注意ください。

見せ金とは？

足りない自己資金をまかなうために、誰かから一時的に借りてきたようなお金のことです。
こういったお金は、現金か通帳にいきなり入金がある場合がほとんどですので、
自己資金とは認められません。融資が実行されたら返すお金だと、自己資金が全くない状態で
創業するのと同じです。

多いに越したことはない

自己資金はいくら必要か？

自己資金とは、自分でためた、返済義務のないお金のことで、融資を申し込む場合は、
借りる金額に応じた自己資金が必要になります。
日本政策金融公庫の「新創業融資」では、融資申し込み金額の１／１０ の自己資金が最低必要となります。

それでは１０００万円の申し込みをするのに、１００万円の自己資金があれば十分か？
と言われれば、答えは ＮＯ です。

創業に１０００万円必要で、
自己資金が１００万円、残りの９００万円の融資を申し込む人と
自己資金が５００万円、残りの５００万円の融資を申し込む人。
あなたならどちらの人にお金を貸しますか？もちろん後者ですよね。
実際の融資でも、後者の方が融資が出る確率は圧倒的に高いです。

自己資金とは
経営者の事業にかける想いや計画性を証明するものです。

事業計画書に文字だけで、事業への想いや計画を書いても、
なかなか理解はしてもらえません。
しかし毎月給料から１０万円づつ預金している通帳を見せることができれば、
「事業に対して真剣に取り組んでいるんだな」「計画性のある人間なんだな」と思ってもらえる
でしょう。
少し乱暴な言い方ですが、「ちゃんとやる気があるなら、お金を貯めてるでしょ？」と
言うことです。そしてその金額が多ければ多いほど、その説得力は高まります。

創業融資の場合、創業前であれば、過去に売り上げの実績がないため、
事業計画、売上計画ともに単なる予想した数字です。
地道にためた自己資金は、その予想を証明する数少ない証拠となります。

開業・創業にそなえて、自分で貯めたお金

自己資金とは

融資を利用する場合、借りようとする金額の大きさに応じて、
自分で貯めた「自己資金」が必要になります。

日本政策金融公庫の「新創業融資」を申し込むのに必要な自己資金は
”創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方”
となっています。

たとえば、創業に１０００万円の資金が必要であれば、最低１００万円の自己資金を用意し、
９００万円の融資を申請することができます。

この日本政策金融公庫「新創業融資」の自己資金要件は、以前は１／３とされていましたが
２０１４年４月から１／１０に緩和　されています。
以前までは自己資金要件に引っ掛かり、なかなか希望の金額を融資してもらえない、といううことが
ありましたが、今後は少なくなると思います。
無担保・無保証で３０００万円の融資を申し込むのに、３００万円の自己資金があればよいのです。

国が融資を積極的に支援している証拠です。
創業、融資を考えるのであれば、今がベストなタイミングであると言えます。